弁護士への法律相談は大阪市中央区北浜の法律事務所なみはや

　ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥの編集している雑誌「ＰＯＳＳＥ」最新号（Vol.25）に、見切り販売制限訴訟の原告のお一人である須田氏のロングインタビュー『「ひと」を疲弊させるコンビニの構造』が掲載されています。コンビニをめぐる問題状況を概観できます。加盟店オーナーが置かれている状況に留まらず、店で働く従業員、消費者、地域経済への影響を視野に入れた、目配りの利いた内容です。

　先日、「事務所からのお知らせ」欄でご案内したシンポは、おかげさまで無事に終わりました。
　さらに、シンポの後、近畿の弁護士会（近弁連第28回人権擁護大会）では、『将来世代に継承すべき歴史的建造物等の保存・活用のために制度改革を求める決議』を可決し、この決議文を関係省庁や自治体に送付しました。決議文は、近弁連ＨＰを開いて（　http://kinbenren.jp/symposium/index.html　）、「この大会の宣言・決議等はこちら」というところをクリックしてご覧下さい。
　決議は、①都市計画・建築法制、②文化財保護法制、③所有者支援と教育という３点について法改正・運用改善を提言するものですが、次のように5つの観点から整理し直すことができます。第１に建築保存を求めることは単なる趣味やノスタルジーではなく人格に関わる権利だということ、第２に市民参加が大事だということ、第３に建築保存の手段として文化財の指定・登録件数を増やすよう運用を見直すこと、第４に、特に近代建築については利用し続けることも保存にあたる旨を明確にすること、改修しながら利用し続ける道を広げること、第５に、相続税制など各方面から所有者を支援すること、です。
　京都・奈良のような古都という印象は薄い大阪ですが、近代建築を中心に多数の貴重な建築・まちのシンボル・記憶のよりどころになっている建築があります。次々と近代建築が取り越される一方、近年、大阪市内の近代建築を見学するイベントは大人気です。利用者・市民と所有者の権利を調整しながら、魅力的な建築が、単なる美術品としてではなく息づく都市に成熟していくための仕組み作りに向けて、私個人としても引き続き努力したいと思っています（o）。　
　

勝手ながら年内は12月26日（金）まで、新年は1月5日（月）からとさせていただきます。

　今年も府立大学での講義を終えました。担当科目は、経済学の津戸先生、経営学の遠藤先生、上場企業の方とリレー形式で分担して、社会科学の方面から環境を考えるというものです。受講生は、３００名余りの府大生と１０名くらいの「堺エコロジー大学」の方々です。
　私はあくまで実務家ですので、環境法・土地法制の実践と大きな流れを、内外の事例を引きながらお話ししています。１０月９日の回は授業中に泉南アスベスト最高裁判決の言渡しがありましたので、臨場感をもっていただけたかと思います。
　このような講義の機会をいただけたことを有り難く思っております(o)。