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労働問題（従業員側）
こんなお悩みありませんか？
- 残業代がきちんと支払われていない・・・
- 解雇されたが、不当解雇じゃないか？
- 上司からのパワハラに悩んでいる・・・
- 社内のセクハラに悩んでいる・・・
など、従業員側の労働問題はお気軽にご相談下さい。
未払い残業代請求
残業（時間外労働）をした場合には、通常の賃金（給料）より割増したものを会社（使用者側）に請求することができます。割増率は、通常の時間外労働で125％であり、深夜や休日などはさらに高くなります。
- 1日に8時間を超えて働いた
- 1週間の労働時間が40時間を超えていた
- 休日に仕事をした
- 休憩時間が守られていない
上記のようなケースは、残業代を会社に請求できる場合があります。
残業代請求の時効は２年ですので、早くご相談されることをお勧めします。
不当解雇
- 突然、勤務していた会社から解雇を通告された
- 解雇予告手当をくれなかった
- 病気を理由に解雇された
など、会社から解雇されたことに納得がいかない場合は、弁護士に相談されることをお勧めします。
不当解雇にあたるかは、法律、就業規則、判例などをもとに判断していきますが、会社が、従業員を、適法に解雇するのは非常に難しいものです。
解決のポイントとして法律上では「解雇の意思表示」があるかどうかも重要となります。経営者などから口頭で解雇を通告されるだけでは証拠として残らないので、「解雇通知書」や「解雇理由証明書」などを手に入れておきましょう。
セクハラ・パワハラ
- セクハラ（セクシャル・ハラスメント）
セクハラは被害にあってしまっても、会社での人間関係や立場などを考えてしまって、なかなか助けを求めにくいものです。しかし、セクハラの問題では、場合によって、加害者に刑事罰が科せられたり、会社にも慰謝料を請求したりすることもできます。
- パワハラ（パワー・ハラスメント）
肉体的・精神的なダメージを与えられ、ひどい場合には、病気や、最悪のケースでは自殺をしてしまうまでに発展してしまいます。パワハラも、会社の人間関係や立場などを考えてしまい、なかなか助けを求めにくいものです。
自分の受けている被害が、セクハラ・パワハラにあたるのか、解決方法があるのか、など、セクハラやパワハラでお悩みの方は、一人で悩まずに、まずは弁護士にご相談下さい。
