弁護士への法律相談は大阪市中央区北浜の法律事務所なみはや

弁護士会でシンポジウムを開きます（　http://kinbenren.jp/symposium/index.html　）。魅力的な建物が残り、しかも単なる美術品としてではなく息づいている街をつくるにはどうすればよいか、というテーマです。平日の参加しづらい時間帯ではありますが、よろしければ是非ご参加下さい。奥村は事務局をしております。
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『建築物の保存とまちづくりを考える　～どのような建物を、どのように保存するか～－近代建築を中心に－』
日時　2014年(平成26年)11月28日(金)　午前9時30分~午後0時30分

場所　大阪弁護士会館　10階1001・1002会議室
　　　　大阪市北区西天満１－１２－５

内容
　・日本の現状と先進地オランダの状況、弁護士会の提言について
　　　　公害対策・環境保全委員会委員
　・建築物の保存の意義やそのあり方について
　　　　ＤＯＣＯＭＯＭＯ　ＪＡＰＡＮ　代表／建築史学者　松隈洋教授
　・ディスカッション
　　　　松隈洋教授・小澤英明弁護士・信森徹氏（旧ジョネス邸を次代に引き継ぐ会）・飯田昭弁護士

参加費用　無料　（ただし、資料をご者望の方には、1000円で販売しております。)

お問い合わせは
　弁護士会人権課（大森）電話6364-1227または法律事務所なみはや（奥村）まで

セブンーイレブン本部から弁当などの見切り販売を妨害された加盟店オーナー（大阪・兵庫・北海道）が、独禁法に基づき損害賠償請求し、東京高裁で勝訴した旨、２０１３年８月３１日の「事務所からのお知らせ」でご報告していましたが（http://www.namihaya.biz/blog/2013/08/post-11-609116.html　　）、昨日、最高裁でオーナー勝訴が確定しました（http://www.asahi.com/articles/ASGBH5SY5GBHUTIL049.html　）。なお、後続の事件が４件あります。

　先日「庭園の所有権と庭園設計者の著作者人格権」という見出しでご報告した新梅田シティ仮処分事件について、「Law & Technology」７月号に評釈が載っている他、判例時報2222号（平成26.7.21号）に掲載され、最近出版された著作権法の教科書でも言及されています。
　特に、「Law & Technology」誌掲載の評釈では、九州大学の小島立先生が、建築のリノベーションやコンバージョンが活発化している状況なども念頭に、本件決定が「建築やランドスケープの諸問題に著作権法がかかわることを示した点で画期的」との評価をして下さり、議論の広がりを示唆頂いていることを嬉しく思います（o）。

8月13日(水）から17日（日）までお休みをいただきます。

厳しい暑さが続いております。また、最近、スコールのような雨があります。
暑さや雨風を避けるため、当事務所へは地下からお越し下さい。淀屋橋駅～北浜駅間の地下道２０番出口と当事務所ビルの地下１階が直結しています。

当事務所の奥村が弁護団の一員（設計者の代理人）として担当した新梅田シティ仮処分事件について裁判所が下した決定が「重要判例解説」（有斐閣）の平成25年度版に掲載されています。この事件は、庭園所有者が庭園内に巨大モニュメントを設置することに対して、庭園設計者（ランドスケープ・アーキテクト）が差止めを求めたという事案です。
　著作権法は、著作物を著作権者の意に反して改変してはならないと定める一方（20条1項）、「建築物」の増改築や模様替えをする場合は改変が認められるとしています（20条2項2号）。
　そこで、当方は、①庭園も著作物にあたる、②建築物の改変が認められるのは実用目的だからであって、実用性が低く、かつ「公開空地」とされている庭に、しかも実用性のないモニュメントを設ける場合には、所有権よりも著作権（著作者人格権）の保護が優先される、という主張をしました。
　裁判所は、大雑把に言うと、この庭園が著作物にあたること、意に反する改変にあたることを認めましたが、建築物も庭園も、実用目的に限らず改変が認められるとして、当方の求めを退けました。
　結論として敗訴していますし、裁判所の判断基準によると、庭園設計者の権利が実際に守られるケースが想定しづらいと言わざるを得ません。
　ただ、庭園が著作物にあたることを認めた全国初の判断です。
　なお、ご依頼者は、都市緑化のあり方を議論する場を設けてもらいたいという思いが強く、その手段として著作権の裁判を選んだという経緯から、裁判の長期化につれ個人的な権利にこだわるとの誤解が広がるのを避けたかったこと等、諸事情により本裁判をするに至りませんでした。

おかげさまで、当事務所は、平成16年5月に「総合法律事務所なみはや」として開所してから10年を迎えました。今後も、より一層、皆様の法的なニーズに合ったサービスをご提供できるよう、気持ちを新たに業務に取り組んでまいります。

5/30から6/7まで、当事務所を含む界隈で『e-よこ逍遥2014』  があります  (  　http://e-yokobori.jp/docs/syouyou2014.pdf　 )　。　　川を活かしたまちづくり・魅力づくりに取り組んでおられる『e-よこ会（東横堀川水辺再生協議会）』主催で、見学会やミニコンサートなど色々なイベントを集中的にやる”まちをあげた文化祭”です。当事務所も、まちづくりや文化の発信、継承に取り組む皆様を法律面から応援したいとの思いから協賛しています。お問い合わせは奥村まで。

　１年間のあらゆる分野の重要裁判例を採録する「重要判例解説」（有斐閣）の最新平成２５年度版に弊所の徳村・奥村が担当しているセブン―イレブン見切り販売制限訴訟の東京高裁判決が掲載されました。

昨年から府立大学で『環境学と社会科学への招待』という科目を、府大の津戸先生、遠藤先生、上場企業の方（昨年はシャープ、今年は大阪ガス）とリレー形式で分担して担当しています。様々な専攻の学生の皆さん３００名ほどを前に、経済学・経営学・法学の３方面から考えようという意欲的な試みのうち、法学部分を講義しています。実務家として、現場の切実な状況を何とかしようとする努力が、やがて裁判所を動かし法律を改善していくダイナミズムを、少しでも感じていただけるような講義をこころがけています。