フランチャイズ店として今後も経営していきたいので本部と決定的に争いたくはないという場合、実際の本部とのやりとりはオーナーご自身にやっていただきながら、当事務所の弁護士が後方支援に徹して継続的にオーナーのご相談に乗る方法があります。訴訟ではなく本部と話し合いをすることもあります。
逆に本部に毅然とした対応をとることが大事な場合、当事務所の弁護士が代理人として訴訟や交渉にあたります。
また、あなた(御社)が大きなチェーンや問題の多いチェーンの加盟店である場合、そのチェーンの本部が他の加盟店にどのような対応をしてきたかという実情をもとに、当事務所の弁護士がご助言できる場合があります。